新聞記事文庫

明治45年、神戸大学の前身「神戸高等商業学校」に「調査部」が設置されました。
「新聞切抜き事業」は、この「調査部」設置に尽力された故・坂西由蔵教授の発案のもとに、設置当初よりスタートしました。以来、昭和45年（1970）に中止となるまでの60余年、「新聞切抜き事業」は経済経営研究所の歴史とともに受け継がれ、第二次世界大戦中の継続困難な状況も乗り越えて、今日の充実した「新聞記事文庫」を築き上げたのです。
「新聞記事文庫」は、戦前分約2500冊を含む約3200冊の切抜帳を有し、採録記事量の膨大さもさることながら、採録記事の質の高さにおいても類をみないものとなっています。その理由として、研究所所属の教官、即ち専門家が採録新聞の種類の決定、記事分類項目の設定から具体的な新聞記事の選別・切抜に、一貫してあたってきたことがあげられます。
その方針は、全国紙・主要地方紙・専門紙のほか旧植民地新聞も含む 採録新聞（全体で五十紙以上）から、同一事件の重複収録を積極的に行い、関連の社説・署名記事も同時に採録するというものでした。 また主題項目も時代の変化に伴って300項目以上にも増加し、商業・経営・経済関係を主体としながら、社会・政治行政・法制・教育・伝記など広範囲にわたる記事の採録が行われました。
このように広範かつ系統的資料収集と蓄積の結果、「新聞記事文庫」は、経済・経営に留まらず政治・社会・文化などの歴史研究資料として注目され、国内外の研究者にひろく利用されるに至っています。

分類表

分類項目表（戦前・戦後）

『新聞記事資料集成』

明治44年から終戦までに35年間、約2500冊の切抜帳を16編、196項目に分類し、全354巻にまとめ、各巻には項目ごとに専任教官が専門的解説を加えて 写影版で刊行する事業が進められました。「新聞記事資料集成」として、『企業・経営編』『貿易編』『労働編』『社会編』が順次出版されましたが、 昭和63年の通巻54巻を最後に中断を余儀なくされました。

デジタル化事業について

神戸大学附属図書館の「電子アーカイブ」構想により新聞記事文庫は 順次デジタル化されています。また並行して全文検索に対応したテキスト化も進められています。2000年6月よりインターネット上で順次公開されており、「新聞名」「日付」からの検索にも対応しています。
URL:デジタル版新聞記事文庫
https://da.lib.kobe-u.ac.jp/da/np/

利用案内

切抜帳

貴重な資料のため、現物の利用はお断りしています。

マイクロフィルム

資料保存のため全切抜帳をマイクロフィルム（約650巻）で所蔵しています。 研究所図書館にて手続きの上、ご利用いただけます。リーダープリンターは事前に予約が必要となります。
※現在マイクロリーダーが動作不良のため、ご利用については職員にお問合せください。

中南米文庫

中南米文庫は、福原八郎（南米拓殖会社の創始者）、野田良治（リオ・デ・ジャネイロ大使館参事官）両氏の寄贈図書を基礎に昭和13年1月に開設された南米文庫を引き継ぎ、その後も積極的な収集努力がなされた結果、中南米の人文・社会科学関係コレクションとしては日本国内最大のものと評価されています。
こちらの文庫は冊子体目録を刊行しており、昭和44年9月の時点で整理できた分を確認できます。
『ラテン・アメリカ資料目録』欧文編（1970年），和文編（1971年）

• 欧文編は所蔵資料検索で確認できます。詳細検索画面にて、「請求記号」に「L*」もしくは「南米文庫*」、「資料区分」を「洋図書」に指定してください。
• 和文編（PDF）データを公開しています。ダウンロードしてご利用ください。
• 『ラテン・アメリカ資料目録』和文編（1971年）

参考URL：中南米文庫 – ラテンアメリカ研究
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/project/latin-america/library-j.html

アメリカ文庫

アメリカ文庫は昭和47年大阪アメリカン・センターより寄贈された図書で、11,000冊にのぼっています。（保管場所は企業資料総合センター書庫です。利用を希望される方は、事前に研究所図書館までご連絡いただくか、デリバリーサービスをお使いの上、最寄りの図書館までお取り寄せください。）

オセアニア文庫

オセアニア文庫は、近年わが国との経済関係の増大に伴い注目されているオセアニア地域の経済図書について、オーストラリア政府からの寄贈図書を基礎として設けたものです。

日経テレコン21

従量課金制で、所内教員のみ利用可能です。利用方法は図書係までお問い合わせください。

※必要な記事を印刷してお渡しすることができます（複写代金に加え、記事ごとに料金がかかります）。事前にお問合せフォームからご相談ください。

The Japan times/The New York Times

経済経営研究所図書館内の専用端末でのみ利用可能です。