公費による「図書の購入」について特にご注意頂きたい点について以下ご案内いたします。一般的には物品購入ルールに準じますので詳しくは「神戸大学会計業務システムについて」[学内専用]などもご確認下さい。

図書購入依頼申請

会計業務システムから「図書購入依頼申請」を入力して下さい。
書店に直接発注された場合や、見計いで購入した場合は、重複発注防止のため必ず「状況区分」を「教員発注(図書)」とし、相手先をご指定下さい。相手先が未登録の場合は、各図書館担当者にご連絡下さい。

古書の購入・学会割引など

図書館では、国内の多くの古書店とも取引可能です。古書を購入ご希望の場合は、まず古書店に現物の確保をご依頼の上、状況区分を「教員発注(図書)」として図書購入依頼を入力するか、各館担当者にお知らせ下さい。また古書は法人カードにより購入頂いてもかまいません。
その他、学会員割引・キャンペーン価格・出版社直接販売等で特殊な取扱いがある場合も、購入依頼申込時のメモ欄に記述するか、担当者にお知らせ下さい。

法人カード

国内インターネット書店での洋書購入、古書の購入には法人カードをご使用頂けます。また出張時の現地購入にもご使用頂けます。

  1. 和書の新品には使用できません。通常図書館を通じて購入した場合に適用される割引(10%)が無いためです。学会割引等で10%以上割引のある場合や、緊急に必要となった場合はかまいませんが、申請時にその理由を明記して下さい。
  2. 海外のネット書店(Amazon.co.jpのマーケットプレイスを含む)での洋書・古書の購入は、配送事故の多いこと、送料を含めると割高になる場合があること、Import Fees Depositの戻入が発生することなどから、推奨していません。
  3. 古書店・海外書店からのカード請求は、購入から数ヶ月後になることもあります。年度内に請求がなければ年度内の予算では購入できません。必ず余裕をもってご使用下さい。

手続

会計業務システムから「経費精算申請」を入力し、経費精算申請書を出力して下さい。入力の際、経費区分「法人カード(図書)」を選択して下さい。
次の3点を窓口となる各図書館へお持ち下さい。
1.経費精算申請書
2.購入した図書現物
3.証拠書類(納品書・インターネット購入画面のハードコピーなど書名・金額が記載されているもの)

その他の注意事項等に関して「法人カード使用の手引き」もご確認下さい。

立替払

前払いでなければ入手不可能な場合に、立替払が認められます。法人カードが使用可能な場合は原則として法人カードを使用し、安易に立替払を行うことのないようご注意下さい。後のトラブルを回避するため、なるべく事前に担当職員にご確認下さい。

手続

立替払い後5営業日以内に、会計業務システムから経費精算申請をを入力し、経費精算申請書を出力して下さい。入力の際は、経費区分「立替払(図書)」を選択し、必ず備考欄に立替払を行った理由をなるべく具体的にご記入下さい。
次の3点を窓口となる各図書館へお持ち下さい。
1.経費精算申請書
2.購入した図書現物
3.領収書(立替人氏名・書名・金額が記載されているもの)

銀行振込により支払う場合は、振込明細も添付して下さい。
外貨により支払う場合は、外貨両替の明細も添付して下さい。
クレジットカード決済が求められる場合は原則として法人カードを使用して下さい。やむを得ず個人のカードにより支払う場合は、カード請求明細の写しも添付して下さい。

電子資料の購入

共同利用できる教育・研究用の電子ジャーナル、電子書籍等は図書館で購入処理します。以下のような個人利用を前提とし共同利用できない電子ジャーナルや電子書籍は部局での購入処理になります。
・電子ジャーナルや電子書籍を個人購読する場合や、論文の単体購入(Pay Per View)
・App Store、Kindle等、個人向けに販売されている電子ジャーナル、電子書籍
・朝日新聞ウェブ版やNewsweekウェブ版のように個人向けに販売されており、機関購読の料金設定のないもの

神戸大学における図書資料の取扱いについて

教育・研究を目的とし、一年以上使用する図書資料は基本的にすべて資産となります。研究室における図書資料の取扱いについて、下記の例示を参考にして下さい。
なお資産とされた図書は、原則としてご退職の際に図書館にご返却頂くことになりますが、他の大学・研究機関に転出して研究を継続する場合には、移管できる場合もあります。ご希望の場合は各図書館担当者までお問い合わせ下さい。

区分 対象 具体例
資産処理(備品) 1年以上使用する図書資料 教育・研究用図書
学生用図書 開架閲覧室図書
視聴覚資料等 CD,DVD,ビデオ等
ムック ニュートンムック, 日経BPムック等
文庫・新書 岩波・新潮・角川等
その他使用期間が1年以上と判断されるもの
費用処理(消耗品) 上記以外
(使用予定期間1年未満の図書資料)
製本処理される前の逐次刊行物
新聞類(縮刷版・累積版を除く)
時事関係又は季節関係のもので雑報的性格のもの
広告・宣伝を主な内容とする資料 観光ガイド等
頻繁に、あるいは短期間に更新され、そのために価値を失うもの コンピュータマニュアル類、電話帳、時刻表、旅行案内等
逐次的、かつ累積的に内容が改訂されるもの 毎年改版されるもの等(判例六法等、○年版として毎年発行されるもの)
より完全な内容のものが、現に刊行されているかまたは将来確実に刊行されるもの 抜き刷り資料、予備版・速報等
切り離したり、書き込んだりして使用することが前提となっているもの 楽譜、語学演習用資料等
授業や実験で著しく頻繁に使用することにより、一年以上使用することが物理的に困難と考えられるもの 実験手引書等(著しく頻繁に使用する内容をご説明下さい)
物理的に著しく軽微な装丁で、物品として適切に管理することが困難なもの 切抜、リーフレット等