遠隔授業における著作物の利用について

最終更新日:2021年04月08日

遠隔授業における著作物の利用に関して「授業目的公衆送信補償金制度」が定められています。これは、遠隔授業における著作物の利用に関して、補償金を支払うことで「授業での利用に限り」「出版社等の営業妨害にならない」範囲で「必要と認められる限度」において著作物を利用できる制度のことです(著作権法第 35条)。
(4/8追記)令和3年度について神戸大学では「授業目的公衆送信補償金制度」が適用されています。


<補償金の支払いにより認められる利用例>(著作権法第35条2項)
・教員等がリアルタイムオンライン授業において著作物の一部を利用すること。
・教員等が授業で使用するために著作物の一部をBEEF等(※)でオンデマンド教材とすること。
※以下、教職員と学生だけがアクセスできるウェブサイトであれば、BEEFに限りません。
(参考)
「授業の過程における利用行為と授業目的公衆送信補償金制度(著作権法第35条)上の取扱いについて(文化庁著作権課)」(PDF:412KB)

ハイブリッド授業(遠隔合同授業)においては、補償金なく著作物の一部を利用することが可能です(著作権法第35条3項)。その他、引用の範疇であれば従来通り利用可能です(著作権法第32条)。

<認められない利用例>※利用には著作権者の許諾が必要
・教員が授業で使用するために著作物の一部を誰でもアクセスできるウェブサイトに掲載する。
・教員等が授業で使用するために著作物の大半以上をBEEF等に掲載する。
・教員等が授業で使用するために著作物の一部を毎授業ごとにBEEF等に掲載し、全授業を通じて著作物の大半以上を掲載する。
・授業以外の目的(教職員会議、オープンキャンパス、FD/SD等)での利用。(参考)「改正著作権法第35条運用指針」(PDF:747KB)

授業の中での著作物の利用方法は多様であり、著作物には図書・雑誌の他、映画・絵画・音楽なども含まれますので、判断に迷うことも少なくありません。判断に迷う場合は、下記の著作権法35条に関する概要や運用指針等をご参照ください。

参考:
改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)(PDF:747KB)
 教育関係者、有識者、権利者のフォーラムにより合意し公表されたものです。
初等中等教育関係者向けリーフレット(文化庁作成)(PDF:1.26MB)
 ポイントがわかりやすくまとめられています。
教育のDXを加速する著作権制度~授業目的公衆送信補償金制度について~(文化庁著作権課)(PDF:1.49MB)
 制度の概要がまとめられています。
著作物が自由に使える場合(文化庁)
SARTRAS(授業目的公衆送信補償金等管理協会)

2020年における改正著作権法施行の経緯についてはこちらをご覧ください。遠隔授業に関わる著作権について(附属図書館ウェブサイト内)

デジタル教材作成について

最終更新日:2021年03月03日

デジタル教材作成に係る著作権や授業の実践例として次のような資料がインターネットで公開されています。

遠隔教育システム活用ガイドブック 第2版 – 文部科学省(PDF:6.2MB)
小中学生向けですが授業の流れにそったICT機器等の活用事例やQ&Aが示されています。

遠隔学習導入ガイドブック 第3版 – 文部科学省
小中学校向けの内容ですが、ICT機器の利用方法や授業の実践例、効果を高める方法などがまとめられています。

九州大学附属図書館付設教材開発センター
九州大学附属図書館付設教材開発センターは、ICTを活用したデジタル教材の提供により教育の質を改善する目的で設置されています。
電子教材における著作権に関する情報が公開されています。

大学学習資源コンソーシアム(CLR) – 千葉大学
大学学習資源コンソーシアムは、大学関係者が、学習、教育における電子的学習資源の製作および共有化を促進させる体制の構築と著作物の円滑な利用環境を整備し、高等教育・学術研究の発展に寄与することを目的としています。
大学の授業における著作物の利用に関する情報が公開されています。