学術論文等の即時オープンアクセス義務化とは
概要
2023年10月に公表された総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会の「公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方」を受け、2024年2月16日 内閣府 統合イノベーション推進会議による「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」が発表されました。両文書には公的資金による助成を受けた学術論文等（2025年度新規公募分より）の即時オープンアクセス（OA）義務化の基本方針が示されています。また「『学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針』（統合イノベーション戦略推進会議 令和6年2月16日決定）の実施にあたっての具体的方策」が2024年2月21日に公表、同年10月8日に改正されました。
このページでは上記の各方針・方策に基づいて、学術論文等の即時オープンアクセス義務化の要件をご紹介いたします。
対象となる競争的研究費
| 資金配分機関 | 制度名 |
|---|---|
| 日本学術振興会（JSPS） | 科学研究費助成事業 |
| 科学技術振興機構（JST） | 戦略的創造研究推進事業* |
| 日本医療研究開発機構（AMED） | 戦略的創造研究推進事業 （革新的先端研究開発支援事業） |
| 科学技術振興機構（JST） | 創発的研究支援事業 |
*先端的カーボンニュートラル技術開発（ALCA-Next）及び情報通信科学・イノベーション基盤創出（CRONOS）を除く。
対象となる研究成果
- 電子ジャーナルに掲載された査読付き学術論文（著者最終稿含む）
- 掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程により透明性や再現性確保の観点から公表が求められる根拠データ
公開するプラットフォーム
オープンアクセス義務化対象の研究成果は「機関リポジトリ等の情報基盤」に掲載することが求められますがその具体的要件は以下の通りです。
Kernel（神戸大学学術成果リポジトリ）は「機関リポジトリ等の情報基盤」に該当します。
- 機関リポジトリ等の情報基盤（機関リポジトリ・Jxiv・JSTのリポジトリ・その他NII RDC上で検索可能となるプラットフォーム）で公開
- 資金配分機関への実績報告に識別子（DOI等）報告（APCを負担し、出版社サイトでオープンアクセスとする場合など）
即時のオープンアクセス化が困難な場合
即時公開無として実績報告においてその理由とともにご報告いただきます。
特にペナルティはありませんが即時オープンアクセスの実施が困難な理由が解消された場合は、速やかに「機関リポジトリ等の情報基盤」への掲載を行うことが求められています。
即時オープンアクセスの実施が困難な理由として以下が想定されています。
- 出版社によるエンバーゴ（公開猶予）の規定
- 出版側のポリシーが未設定もしくは不明瞭
- 研究費を圧迫するため、転換契約の利用もしくはAPCの負担ができない
義務化対象確認チャート
