遠隔授業に関わる著作権について

2020年4月28日より改正著作権法施行による「授業目的公衆送信補償金制度」が適用されます。この制度は、学校など営利を目的としない教育機関の授業で、一定の範囲の利用につき、著作権者の許諾を得ることなく著作物の公衆送信を可能とするものです。スタジオ型の同時一方向の遠隔授業や異時で行われる遠隔授業、予習・復習のための著作物等の送信等が対象となります。
無許諾で利用できる代わりに、教育機関の設置者が著作権者に補償金を支払うことを必要としていますが、2020年度に限り補償金は「無償」となる予定です。

この制度については、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」から教育現場での著作物利用に関するガイドラインに当たる「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」が公表されています。なお、公表された運用指針は、新型コロナウイルスの感染拡大による遠隔授業等のニーズの急速な高まりに対応して早期施行される本制度に対応するためのもので、2020年度に限定したものとなります。
改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)(pdf)
「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」を公表- 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム

デジタル教材作成に係る著作権や授業の実践例については、次のページでも紹介しています。
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